株式会社島忠

店舗の情報共有をモバイル化、業務効率を向上

株式会社島忠

家具インテリアとホームセンターを主軸に『住まいと暮らしのことならなんでもそろう総合センター』を目指し、首都圏を中心に52店舗を展開する株式会社島忠。店舗スタッフの業務効率向上を目的に、2025年4月に店舗Linkleを導入いただきました。

今回は、株式会社ニトリホールディングス 情報システム改革室 島忠IT改革チーム松山様にお話を伺います。

店舗スタッフは指示確認や報告のため、広い売場とバックヤードを往復

── まずは店舗Linkleを検討した経緯をお聞かせください。

もともと全社的にモバイルの利活用による業務効率化を推進していて、本部と店舗間のコミュニケーションもその一環でした。当時利用していた多店舗向けシステムがモバイル表示対応を想定していなかったため、新しいシステムへの切り替えを検討し始めたのがきっかけです。

── 当時、抱えていた課題はどんなものでしたか?

指示報告に伴う非効率さですね。店舗スタッフは本部からの指示を確認するために、広い売場とPCがあるバックヤードやカウンター間を何度も行き来する必要がありました。

売り場の様子を写真で報告する際も同様に、モバイルで撮影しても報告はPCからになります。

セキュリティ上モバイルから直接画像を取り込めませんし、弊社のファイル転送の仕組みだと運用上画質を落とさざるを得ません。画像を見ても結局実施内容がわからず、店舗に再送してもらうこともあり非効率でした。

── そのような本部から店舗への指示は月にどのくらいの件数がありますか?

時期によって異なりますが、1年で最も多い時で月間約900件投稿されていました。ホームセンター業は扱う商品が非常に多く、指示もその分増えます。

特に弊社はPB商品に力を入れており、売場づくりや販促物の設置も自社で行うことが、指示件数の多さと関係するのかもしれません。これだけの数の指示があるからこそ、もともと店舗の負荷は常に考慮していましたが、さらなる省力化のためツールを検討した次第です。

決め手は、カスタマイズ要望の実現度とコストパフォーマンス

──検討する際、どういった基準で探しましたか?

弊社の別システムとの連携や指示を出す際の必須要件があったため、個別カスタマイズが可能で、現行業務の運用に適合できるかどうかが重要でした。その上でシンプルな構造で低コスト、高パフォーマンスのシステムを探した結果、店舗Linkleに決まりました。

── ありがとうございます!ちなみに必須項目について伺ってもいいですか?

まず、私たち本部には「店舗に不必要な負荷をかけないこと」と「売上を最大化すること」、この両立が求められます。適切な指示出しのためにも欠かせない機能が2つありました。

1つ目は指示を出す際の承認機能です。 店舗に届く指示は、事前に店舗運営部マネージャーの承認が必要になります。

弊社には「指示を送り間違ったとき、本部1人が間違いに気づけば数秒で済むが、店舗に配信すると52店舗、スタッフの人数分の無駄人時が発生する」といった考え方があります。承認機能は指示の不備による店舗の無駄な時間をなくし、現場の混乱を防ぐために不可欠だったので実装を急いでもらいました。

もう1つは「本部が指示を送信する際に、指示文にその業務が完了するまでにかかる想定工数を入力する」機能です。
これも本部が「本当に必要な指示だったか」「送るタイミングは適切だったか」を後から分析し、店舗側も店長や作業計画者が週間計画を立てる際に欠かせない情報です。

導入後、店舗のストレスは軽減し業務効率も向上

── 「店舗Linkle」を導入後、課題は改善されましたでしょうか?

はい、今まではPCがある場所まで行き来する必要があったのが、モバイル対応が可能となり、業務効率が向上しました。

モバイルで撮影して、そのまま鮮明な状態で画像報告できますし、メーカーのリコールにより対象商品を売場から回収するような緊急対応も、モバイル端末だとすぐ対応できます。

導入したシステムが不便だと店舗からたくさんの声が上がってくるのですが、特にマイナスの反応もなく驚くほどスムーズでした。マニュアルをしっかり読み込まなくても直感的に使えたので、現場のストレスが少なかったのだと思います。

今後はモバイル利活用のさらなる推進とペーパーレス化

── 今後の展開について教えてください。

モバイルの利活用は少し前から本格始動したところですが、本部主導で進めているので、店舗にも、有効活用の仕方をさらに検討し、より効果を出せるように発信していく必要性を感じています。

また、現場の業務においてもさらなるペーパーレス化を推進していきたいですね。

──  松山様、ありがとうございました!

株式会社島忠
事業内容:家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット用品・木材・金物ほか)の小売業

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