店舗DXとは？ 各社事例に見る把握しておきたいこと
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こんにちは。
2018年に経済産業省から「DX」に関するレポートが発表されて数年が経ち、
書籍やWebコンテンツで様々な情報が公開されています。
大手企業を中心とした取り組み事例や、その過程で顕在化した課題を知ることができる今、
改めて『店舗DX』についてまとめました。
店舗DXとは？
店舗DX（Digital Transformation）とは、
「デジタル技術によって従来の店舗運営を脱却してビジネスモデルを変革すること」「店舗の価値創出の実現や競争力を強化すること」を意味します。
DX化の対象は店舗の上流にあたるメーカーや卸も含まれるため、リテールDXや流通DXといった表現もされます。
（本記事では店舗周りの施策を中心にまとめます）
他にも広い意味での「デジタル化」の範囲に含まれる概念として、
「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。
※デジタイゼーション
既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること
※デジタライゼーション
組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること
店舗DXとID-POSデータ
DX化の手段としてIoTやクラウド、データ分析などが挙げられます。
このようなデジタル技術の導入メリットとして業務効率化やムダの削減がまずイメージされますが、DX化では売上アップも狙いたいところです。
ここでは販促・マーケティング活動と切り離せないID-POSデータに触れます。
ID-POSデータ自体は以前からありましたが、生成AIの進化により従来の分析手法では困難だった膨大なデータの迅速な処理と高度な予測が可能となりました。
ID-POSデータとは
ID-POSデータは、「POSデータに顧客の識別情報（ID）を追加したデータ」です。
店舗で発行するポイントカードや会員証などから情報を取得できます。
POSデータは商品軸で「どんな商品がどれだけ売れているか」、
一方ID-POSデータは人を軸にした「どんな属性の人が、いつ、どんな商品を購入しているのか」といった情報を保有します。
ID-POSデータを活用することで、購入金額などに応じた割引（ロイヤリティ・プログラム）施策や、
好みや来店状況に合わせたクーポン発行など、
よりパーソナライズされたプロモーションが可能となり、買い上げ点数アップや来店客の定着化が期待できます。
ID-POSデータの活用のメリット
IＤ-POSデータの価値はとても高く、用途は自社利用にとどまりません。
メーカーや卸との情報共有
メーカーや卸との間でID-POSデータを起点とした需要予測の情報を共有、生産や発注の精度を高める取り組み事例があります。
リテールメディア
リテールメディアとは「小売事業者が保有する独自の顧客データなどを元に、広告展開する仕組み」を指し、
アプリやECサイト、店頭のデジタルサイネージ広告などの媒体で展開されます。
出稿主は主にメーカーです。
3rdパーティクッキーの規制により広告を巡る環境が厳しくなる中、メーカーはよりよい顧客接点を求めています。
そのような状況で小売事業者が保有しているID-POS等のデータを元にした広告は様々な面で注目を集めており、
メーカーからの広告収入が収益源になりうるのでは、とも言われています。
店舗DXの施策について
店舗周りの施策について、大きく2つに分けてご紹介します。
①店舗体験に関するDX施策
デジタル上で店舗体験を受けられる施策のことで、
デジタル採寸やオンライン接客、問い合わせを自動化するチャットボットなどが該当します。
②店舗運営に関するDX施策
実店舗に関係する施策のことで、例えばセルフレジやRFID、需要予測自動発注などが該当します。
他に注目を集めている施策としては、電子棚札が挙げられます。
電子棚札
電子棚札は「店頭の商品に設置されている値札をデジタル化する技術」です。
POS等と連動して商品の価格情報を一括で変更できます。
他にも電子棚札から在庫状況や販促情報、QRコードを通じて商品情報を確認することも可能です。
紙の値札と比べて切り貼り・貼り忘れなどの「人為的ミス」が減り、在庫確認のためにバックヤードと売場を往復する必要がなくなるため、
巡り巡ってお客様対応の向上やクレーム発生防止にもつながります。
店舗DX化で把握しておきたいこと
大きな投資を伴う店舗DX化において、事前に把握しておきたい事柄があります。
①専門チームの立ち上げと各所連携
理想は社内にDX専門チームを立ち上げて内製化し、
経営層、事業部門、IT部門などの関係者で認識を共有することです。デジタル人材の確保・育成も含まれます。
内製化が難しい場合は、信頼できるITベンダーに外部委託・連携が視野に入ります。
②既存の店舗でスモールスタート
AIカメラやデジタルサイネージなどのIoTへの投資は費用がかかり、検証にも時間を要します。
目的と照らし合わせた結果、中断するケースも出てくるため、スモールスタートでの検証が推奨されます。
テスト店舗を選ぶときは、新規ＯＰＥＮの店舗ではなく既存の店舗にすることで、検証結果を掴みやすいでしょう。
③検証中の店舗へのフォロー
例えば「AIの需要予測をもとにした発注数」を検証したとします。
検証過程で外的要因（イベント・天候等）が原因で、予測がずれることもあります。
その際「店舗でずれを修正すべきなのか」「そのままにすべきなのか」、
店舗に求めるアクションを明確にすることで、現場の混乱を防ぐことができます。
参照：経済産業省 DX推進指標
まとめ
ここまで店舗DXについてご紹介しました。
DXには画一的な答えはなく、IT基盤を整えた上に成り立ちます。
DX化自体が目的ではありませんので、各社に必要な取り組みは様々かと思います。
DX化が一足飛びに感じる場合は、アナログ運用のデジタル化や分散しているデータの蓄積や集約から始めてみるのはいかがでしょうか。
参考：店舗運営のDXって？
